家族葬に呼べるのは何人まで？参列者の人数や範囲に制限はあるのか？

「家族葬に呼ぶ人数は何人までだろう？」 「そもそも、参列者の人数や範囲に制限はある？」 そのように疑問をお持ちでしょうか。 結論を先にお伝えすると、家族葬に呼べる人数や範囲に明確な制限はありません。 しかし、会葬者を限定するのが家族葬なので、少人数で行うケースがほとんどです。 本記事では、家族葬にお呼びする人数や範囲について説明します。 その他、家族葬における注意事項も解説しますので、参考にして頂けると幸いです。

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家族葬とは

家族葬とは、お呼びする人を限定する葬儀形式です。 家族やごく親しい間柄の人などの少人数で、故人様のお見送りをします。 ♦一般的な葬儀より費用をおさえられる ♦親しい人たちだけで葬儀ができるので気疲れしない ♦ゆっくりとお別れの時間を確保できる といったメリットがあります。 葬儀の内容自体は、一般的な葬儀内容と同じです。

【何人まで？】家族葬に人数制限はある？

家族葬にお呼びする人数に「何人まで」といった明確な人数制限はありません。 ご遺族や近親者・親しい知人のみで葬儀を執り行うことから、30名ほどをお呼びする場合が多いようです。 ただし、 5~10名程度の小規模な葬儀を行う方もいますし、故人様やご親族に親しい知人が多い場合、50名程で執り行われることもあります。 お呼びしたい人をリスト化し、想定よりも多い場合にはお呼びする人を制限するなどして人数調整ができると良いでしょう。

家族葬に呼べる人は親族に限られるのか

家族葬にお呼びする人は、親族のみではありません。 「家族」という言葉にとらわれず、お呼びしたい人に声をかけます。 多くの場合は、ご遺族・近親者・ごく親しい知人や友人のみで葬儀を行いますが、近親者については「〇等身まで」という風に制限を設けると決めやすいでしょう。 親しい知人や友人については、故人様のスマートフォンのデータを参考にしてみても良いかもしれません。 どこまでお呼びするか？は、事前にリストを作成する等して備えてみましょう。 なお、故人様が遺言やエンディングノートなどで、葬儀にお呼びしたい人を記載している場合があるので遺言やエンディングノートがあれば確認し、故人様の遺志を第一優先にして、お呼びする人を決めると良いでしょう。

家族葬を行う際の注意点

葬儀スタイルに家族葬を選択する人が増えてきています。 主に、「葬儀費用を抑えたい」「故人様を落ち着いて見送りたい」「大規模な葬儀をしても人数が集まらない」という背景からだと考えられます。 ただし、安易に家族葬を選択しない方が良い場合もあります。 家族葬を選択する際の注意点を4つご紹介しますので、葬儀形式を決定する前の参考にしてください。 1.「家族葬」に反対する人がいる可能性あり 2.参列できず残念に思う友人がいる可能性あり 3.葬儀後に弔問客が増える可能性あり 4.香典収入が少なく、葬儀費用が賄えない場合あり 以降で詳しく説明します。

1.「家族葬」に反対する人がいる可能性あり

「葬儀」といえば、たくさんの人が集まる大規模な葬儀をイメージする人がまだまだ多いのが実情です。 馴染みが薄いために、家族やごく親しい知人のみの少人数で行う「家族葬」に反対する親族がいらっしゃる場合もあるでしょう。 葬儀後の関係性を悪化させないためにも、ご親族間での話合いはきちんと行っておくことが大切です。

2.参列できず残念に思う友人がいる可能性あり

家族葬は、お呼びする人の範囲や人数を制限することから、参列できない人が出ます。 したがって、葬儀に参列できず残念に思う方がいる可能性があります。 葬儀に参列できなかった人が後日弔問に来られた際には、お詫びの言葉を簡単にお伝えできると良いでしょう。

3.葬儀後に弔問客が増える可能性がある

お呼びする人を少人数に抑えた結果、葬儀後の弔問客が増える可能性があります。 ほとんどの場合は事前に連絡があるはずですが、突然訪ねてくる場合もあるでしょう。 祭壇まわりを整えて、おもてなし用のお茶やお菓子を多めに用意しておくと良いです。 また、香典をもらった際には、香典返し品をお渡しするようにしましょう。

4.香典収入が少なく、葬儀費用が賄えない場合あり

一般葬の場合は、100名規模の葬儀になることが多く香典収入も高額になります。 しかし、家族葬の場合は参列者が少ないので、香典収入も少ない場合が多いです。 香典収入を葬儀費用の当てにしすぎないように気を付けましょう。

【まとめ】家族葬に呼べる人数に制限はない！目安人数は20～30名です

家族葬に呼べる人数や範囲について解説しました。 「家族葬」を選択する人は増加傾向にありますが、まだ葬儀スタイルとしての歴史が浅いため、万人から理解を得られている葬儀形式とは言えません。 呼ばれた／呼ばれなかった等、のちのちのトラブルを防ぐためにも、お呼びする人の選別は時間をかけてじっくり考えるようにしましょう。