葬儀費用の相場は？費用を抑えるために知っておくべきことを紹介します

多くの人にとって、葬儀は初めての経験です。 そのため、「葬儀費用はどれくらいかかるのか」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。 ここではこの不安を解消するべく、 ♦葬儀費用の平均相場は？ ♦葬儀形式による葬儀費用の違い ♦葬儀費用の内訳 ♦葬儀費用を抑えるためのポイント について解説していきます。

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葬儀費用の相場は?

葬儀費用の平均金額は約196万円*です。 *一般財団法人日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」(2017年)より とはいえ、葬儀には必ず200万円近くの出費がかかるわけではありません。葬儀形式や規模、飲食や引き出物の種類や数、僧侶に支払うお布施の料金などによって金額は変動します。 また、感染症対策のために葬儀は小規模なものになる傾向があり、感染症に対して意識が高まる前と後での葬儀費用の相場は、大きく変わったと思われます。 ただ、「弔問客を招いて、2日間に渡って行う、一般的なかたちの葬儀」を挙げると考えた場合は、100万円以上の出費を覚悟しなければなりません。

葬儀形式による葬儀費用の違い

上でも軽く触れましたが、葬儀費用は「どんなかたちで行うか」「何人くらいが参加するか」によって大きく異なります。 その正確な相場を出すことは難しいのですが、ある程度目安を記すと下記のようになります。 ♦社葬 もっとも大きな葬儀のかたちです。 社内外から多くの人を招いて行ううえ、お金を出すのは会社側、さらに会社の世代交代を報告するための「公」の性質を持つ葬儀となるため、かかる費用は非常に大きくなります。場合によっては1000万円を超えることもあるようです。 ♦一般葬 故人様の家族（配偶者や子どものことが多い）が喪主となって行う葬儀であり、一般弔問客を広く受け入れて行う形式をいいます。 特例を除き、通夜と葬式・告別式の2日間に渡って行われるもので、通夜の後には通夜振る舞い、火葬の後には繰り上げ初七日法要（仏教の場合）や精進落としの席も設けられます。 一般葬の規模は定まっておらず、参列者が30人程度にとどまる場合もあれば、200人以上になることもあります。そのため費用の相場は算出しにくいのですが、おおむね100万円～200万円程度がボリュームゾーンだといえるでしょう。 ♦家族葬 ご家族が声を掛けた人のみで行う葬儀の形態をいいます。 一般葬とは異なり、声を掛けられた人のみが参列する葬儀となるため、費用は比較的抑えられるでしょう。参列者の数は任意に調整できますが、30人を超えるケースは比較的珍しいといえます。 50万円～100万円がボリュームゾーンかと思われます。 家族葬についてはこちらもご参照ください。

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家族葬の費用って実際どのくらい？平均相場や安く抑える方法を紹介

♦一日葬 一日葬とは、通夜をせずに葬式・告別式のみを行うやり方をいいます。 なお理屈上は「一般葬で、一日葬」というやり方もできますが、特殊な事例を除き、「家族葬のなかで、さらに簡素化したかたちとして一日葬がある」と考えた方がよいでしょう。そのため、基本的には一般の弔問客は受け入れず、ご家族が声を掛けた人だけが参列する式となります。 葬祭ホールの使用が1日で済むうえ、葬儀会社のスタッフの人件費も軽減できるので、2日間をかけて行う家族葬よりも費用は安くなります。30万円～60万円程度で終わることが多いといえます。 一日葬についてはこちらもご参照ください。

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一日葬とは？メリット・デメリットや二日葬・火葬式との違いなどを網羅的に解説

♦直葬（火葬式） もっとも簡素な葬儀形態です。 火葬炉の前でお別れする形式であり、多くの場合宗教者も呼ばずに行われます。また、一般葬のかたちではなく家族葬（それも極めて狭い範囲になりやすい）の形態をとります。 葬祭ホールを使わないお別れとなるため、費用はもっとも安く、30万円以下に収まることが多いといえます。 なお葬儀会社が掲げる「葬儀〇万円から」の「〇万円」はこの直葬を想定しています。 直葬（火葬式）についてはこちらもご参照ください。

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火葬式とは？葬儀費用の平均相場や火葬式の流れについて解説します

葬儀費用の内訳

「葬儀会社が掲げる葬儀費用と、実際にかかった葬儀費用が大きく乖離していた」という経験をしたことのある人もいるかもしれません。 葬儀会社の提示するプランのなかには、飲食費用や宗教者への御布施は原則として含まれていません（※ただし飲食物を提供する仕出し店と連携している葬儀会社の場合は、「これくらいかかると思われます」として提示してくれることもあります）。 実際にかかる葬儀費用は、大きく下記の3つによって構成されています。 なお数字は、わかりやすく「200万円の一般葬」と仮定してお話していきます。また、信仰宗教は仏教とします。

葬儀一式の費用

「葬式一式の費用」とは、葬式を行うために必要なものをまとめた費用のことです。 ♦故人様をお連れする費用・・・寝台車・霊柩車 ♦祭壇の費用・・・枕飾り、供花 ♦ホールの使用料・・・自宅ではなくホールなどで葬儀を行う場合 ♦書類手続きの費用・・・葬儀社が書類提出などを代行したもの ♦備品の費用・・・骨壺や棺 ♦火葬場使用料・・・火葬場を利用する場合 などが「葬式一式の費用」に含まれています。 また、多くのスタッフの人件費も「葬式一式の費用」に含まれます。約2分の1がこの「葬式一式の費用」であり、だいたい100万円に相当します。

飲食接待費用

2日間の一般葬において、会葬者には以下の4つの飲食タイミングがあります。 ♦通夜振る舞い ♦翌日の宿泊者向け朝食 ♦火葬が終わるのを待っている間に食べる軽食 ♦精進落としのときの会食 飲食費用は会葬者の数や参列する親族の数に応じて増えていきます。また、接待費としては、会葬御礼や香典返し、引き物などの返礼品の費用も含まれます。 飲食接待費用は葬儀費用の約4分の1程度を占め、200万円の場合約50万円かかります。

宗教者に対するお礼

葬儀における宗教者へのお礼は、いわゆる「お布施」です。 お布施は相場があるものの、明確な数字が決まっているわけではありません。また、葬儀規模が大きくなると金額が増えることもあります。他にも、「お車代」や「御膳料」などの費用も発生することがあります。 これらは葬儀費用の約4分の1程度を占め、200万円の場合約50万円かかります。

葬儀費用を抑えるためのポイント

上記をふまえたうえで、葬儀費用を軽減するための方法をいくつかご紹介します。

事前に葬儀費用を抑える方法

♦葬儀保険に加入しておく 葬儀保険は、死後の葬儀に保険金を利用することができます。 一般的な保険よりも「低い月額保険料」「持病を持っている人や高齢者でも加入可能」というメリットがありますが、「掛け捨て保険」「短期間の契約」「保障内容が葬儀費用に限定される」といった特徴があるため、加入前に内容を確認することが大切です。 ♦複数社から見積りを取って比較検討する 葬儀費用は葬儀社によって異なります。複数の見積もりを比較することがポイントですが、時間的、また精神的余裕がない場合もございます。 事前に葬儀社に相談し、比較検討しておくと焦らず打ち合わせに臨めます。葬儀社によっては、インターネット・電話・メールなどで簡単に見積もりをとることもできますので、チェックしておくことをお勧め致します。 また、おくりびとのお葬式には会員制度があり、会員登録で最大18.6万円の割引が受けられます。 ※条件によって割引額は変動しますので、下記をご覧ください。

♦葬儀の規模やプランを見直す 葬儀の費用は、形式や内容によって大きく変わります。 葬儀の形式・規模を変更する 葬儀にあてる充分なお金がない場合には、一般葬から家族葬などへと形式を変えることで参列者の数を減らしたり、葬儀の規模を小さくすることで葬儀会社のスタッフの人件費や、ホールの会場使用料を抑えることができます。 食事をしない 葬儀の場では、通夜振る舞いや精進落としの席が設けられます。 この接待のための費用は、葬儀費用全体の4分の1を占めるほど大きいものです。そのため、この「食事」を省くと大幅に葬儀費用を抑制できます。 また感染症対策の観点から、会食をやめてお弁当に切り替える人もよく見られるようになりました。 無宗教の葬儀にする 宗教者への御布施は非常に大きいものです。 しかし無宗教の葬儀にしてしまえば、この御布施は発生しません。現在は宗教への帰属意識が薄い人も多いので、そのような人の葬儀の場合は無宗教で行っても問題はないでしょう。 ただし「寺院墓地に先祖代々の墓がある」という場合は、菩提寺から納骨を拒否される可能性があります。

葬儀費用がない場合の対処法

♦葬祭扶助制度を利用 葬祭扶助制度は、経済的理由で葬儀ができない場合に自治体が費用を負担し、最低限度の葬儀を行う制度です。 故人が生活保護を受けていたり、遺族に葬儀費用をまかなえるだけの収入や資産がない場合に利用できます。ただし、宗教儀式にあたる費用や香典返しの費用などは含まれず、火葬のみが行われます。 ♦給付金の受給 健康保険加入者の死亡時に支払われる給付金には、「埋葬料」と「葬祭費」があります。 埋葬料：組合健保や協会健保の加入者・扶養家族に適用。遺体・遺骨の埋葬用 葬祭費：国民健康保険の加入者・扶養家族に適用。葬儀・法要等に必要な費用 「埋葬料」は健康保険組合からの給付金額5万円（法定給付）で、故人様が生前加入していた保険組合によっては追加給付がある場合があります。 「葬祭費」の給付金額は自治体によって異なりますが、数万～7万円前後の支給額が多いです。また、「葬祭費」は死亡ではなく「葬祭」に対して支払われる費用なので、葬儀を行わない場合は申請ができないことにご注意ください。 ♦故人様の財産や生命保険を利用する 故人様の受け取り予定の遺産を葬儀に利用することができます。 実際の相続には遺産同士の協議や必要書類の提出が必要ですが、葬儀費用をカバーする方法として有効です。 故人様が生命保険に加入している場合であれば、死亡保険金を利用することもできます。保険金は受取人の固有財産となるため、保険金はすぐに受け取れる場合が多いです。 日頃から、家族間で資産や加入状況を共有しておくことが重要だといえます。

まとめ

実際にかかる葬儀費用は、なかなか見えにくい・聞きにくい部分です。 しかし「葬儀を挙げる」となったときに悩む人が多い部分でもあります。 「実際にはどれくらいの費用になるのかを知りたい」という人は、ぜひ私たちにご相談ください。