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葬儀費用がない場合どうする?対処法を知って後悔ないお別れに

コラム
2022.05.16

葬儀にかかる費用は高額であるイメージを浮かべる人が多いと思います。

いざ葬儀を行うとなった時に葬儀費用がないと、どうしたら良いのか悩んでしまいますよね。

そこで、本記事では「葬儀費用は一般的にどのくらいかかるか?」といった基礎知識から、葬儀費用がないときの対処法まで網羅的に説明します。

葬儀費用はどのくらいかかるのか

葬儀費用の平均金額は約196万円*です。
*2017年発表、一般財団法人日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」より

とは言え、約196万円の葬儀費用が絶対かかるわけではありません。


・あくまで葬儀金額の”平均”金額である
・葬儀形態や規模により金額が大きく異なる
・飲食や引き出物の種類や数で金額が変わる
・僧侶に支払うお布施の料金は各々違う 
などの理由により金額が大きく変動します。

葬儀にかかる費用は平均196万円ほどですが、葬儀形式や宗教などの関係によって大きく変動することを覚えておきましょう。

葬儀費用がないときの対処法

急な不幸があった場合や預金が充分にない場合など、葬儀に充てる費用がなくて困る方もいるでしょう。
葬儀費用がないときの対処法として、下記4つをご紹介します。

1.葬祭扶助制度を利用
2.給付金の受給
3.葬儀ローンやクレジットカードで分割支払い
4.故人様の財産や生命保険を利用する

1.葬祭扶助制度

葬祭扶助制度とは、経済的な事情により葬儀を行えない場合に、”最低限度の葬儀”ができるよう自治体が費用を負担してくれる制度です。

【経済的な事情とは・・・】
・故人様が生活保護を受ける等経済的に困窮
・遺族に葬儀費用をまかなえるだけ収入や資産がない 等

なお、葬祭扶助制度の負担費用は、通夜などの宗教儀式に当たる費用・香典返しの費用などは含まれません。

また、僧侶の読経などは基本的に行われず、直葬(ちょくそう)と呼ばれる火葬のみとなるのが一般的です。

条件はあるものの、経済的な理由で葬儀ができないといった事態は「葬祭扶助制度」の利用で回避できることがほとんどです。

2.給付金の受給

健康保険加入者が亡くなった際に支払われる給付金に、「埋葬料と葬祭費」があります。

埋葬料と葬祭費の違いは、加入していた保険組合の種類によって呼び名が変わりますが、性質や意味合いは埋葬料と同様です。

・埋葬料:組合健保や協会けんぽの加入者・扶養家族に適用(故人様が生前、会社員だった場合)
・葬祭費:国民健康保険の加入者・扶養家族に適用(故人様が生前、自営業者だった場合など)

埋葬料
埋葬料とは、遺体・遺骨をお墓へ納める「埋葬」にかかる費用のこと。

健康保険組合からの給付金額は5万円(法定給付)です。
さらに、故人様が生前加入していた保険組合によっては追加給付がある場合があります。

葬祭費
葬祭費とは、人が亡くなった直後に行う儀式(葬儀)・法要などにかかる費用のこと。

給付金額は自治体によって異なりますが、数万~7万円前後の支給額が多いです。
なお、葬祭費の支給は死亡ではなく「葬祭」に対してされる費用なので、葬祭(告別式等・火葬のみの場合も含む)を行わない場合は申請ができないため注意です。
健康保険組合から、「給付金」として支給される費用があることを覚えておきましょう。

3.葬儀ローンやクレジットカードで分割支払い

葬儀ローンやクレジットカードで葬儀費用の分割払いができます。

葬儀ローン
葬儀ローンは、返済能力がある人限定でお金の借り入れができる金融制度のこと。
誰でも利用できるわけではなく、年齢、職業、勤務年数、年収、既存の借入の有無や残高などをもとに行われる与信審査に通ることが条件です。


クレジットカード支払い
クレジットカードで葬儀費用の支払いをすると、支払いのタイミングを1ヶ月ほど後ろに倒せたり、リボ払いで分割での支払い対応が可能になることがあります。
ただし、使用できるクレジットカードに制限がある・金額の上限が決まっている・利子や手数料がかかるといったこともある為、事前の確認が必要です。
また、葬儀社によってはクレジットカードでの支払いができない場合もありますので、こちらもあわせて確認しておくと良いでしょう。

4.故人様の財産や生命保険を利用する

故人様の財産
受け取り予定の故人様の財産(遺産)を使うという方法です。
実際に相続するときには、遺産同士の協議が必要であったり、必要書類を良いする必要があったりと少しややこしいですが、葬儀費用をカバーする選択肢の1つになりえます。


生命保険
故人様が生命保険に加入していた場合に死亡保険金を受け取れます。
保険金は死亡保険金受取人の固有財産となるため、請求するとすぐにお金を受け取れるケースが多く見受けられます。

資産や生命保険への加入状況・内容は、家族間で日頃から情報共有をしておくと良いでしょう。

事前に葬儀費用を抑えることもできる

葬儀を行う前に、葬儀費用を抑えることができます。

下記3つの対策をご紹介しますね。

1.葬儀保険に加入しておく
2.複数社から見積りを取って比較検討する
3.葬儀の規模やプランを見直す

1.葬儀保険に加入しておく

葬儀保険では、死後の葬儀に対して保険金をおろすことが可能です。
一般的な保険商品に比べて、「毎月の保険料が割安」「持病を持っている人・高齢者でも加入できる」といったメリットがあります。
一方で、「掛け捨て保険」「契約期間が短い」「保障内容が葬儀費に限定される」など、葬儀保険により特徴があるので、加入する際には内容をきちんと確認しておくのが良いでしょう。

2.複数社から見積りを取って比較検討する

各葬儀社により料金形態やサービス内容が異なります。
複数の葬儀社から見積りをとって比較をすることも、葬儀費用を抑えるポイントとなります。

ただし、実際には複数社を比較検討している時間的余裕のないケースがほとんどです。特に急な葬儀の場合には、比較検討する心の余裕もない場合がございます。

事前に葬儀社に相談し、ある程度比較検討しておくと、急な葬儀でも焦らず打ち合わせに臨めるでしょう。
なお、葬儀社によっては、インターネット・電話・メールなどで簡単に見積りをとることができますので、チェックしておくことをお勧め致します。

またおくりびとのお葬式には会員制度があり、最大で5万円の割引を受けることができます。
事前に比較検討をすることで、このような会員制度を利用し、葬儀費用を抑えることも可能です。

3.葬儀の規模やプランを見直す

葬儀の規模やプランなど、内容によって葬儀の費用は大きく変わります。
葬儀費用に当てる充分な預金がない場合には、葬儀の規模・内容を吟味することが大切になってきます。

葬儀の規模は参列者の人数に比例します。
家族だけ、親戚まで、親しい友人まで、会社関係まで等、葬儀をお知らせする範囲を考えておきましょう。

また、お弁当・引き出物・祭壇のお花などのグレードによって金額が変動します。

オプションをどこまで付けるのかを吟味するなど、支払いに無理がないプラン、オプションを選択するようのが良いでしょう。

【まとめ】葬儀費用の相場は?金額を抑える対策について

一般的に葬儀にかかる費用は高額だと言われています。
特に、急に葬儀を行うことになった時には、葬儀費用の支払いに困る人も多いでしょう。

葬儀費用がない時は、葬儀を行うタイミングでの対策・生前の対策である程度の対処が可能です。
深刻にならずにできる対策を行いましょう。

またおくりびとのお葬式では事前相談を受け付けております。
葬儀に関して心配事がある場合はお気軽にご相談ください。